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年収

扶養控除を受けるためには所得税法基本通達２－４
７ほな一方で、親族が同一の家屋に起居したはる場合であって、明らかに互
いに独立どした日常生活を営んでおると認められへん場合には、生計を一にしはる親族でへんことも扶養控除の規定していますわ。

たとえばやなあ、電話やガス、水道やらなんやらのメーターが別個に独立
して設置されとるような場合どす。せやけど、これらの扶養控除
基準は若干、取扱いが緩和されていて、「みんな言わはるとこの離れやらなんやらにおじいちゃん・おばあちゃんが住んでいて、御膳の世話をしたはる」といったような場合であれば、「御膳の世話をしたはる」ねぎの扶養控除親族としはることができるんでっせ。

明らかに独立どした生活をしはるためには、わりかしの稼ぎが
へんと不可能どす。どしたがって、
扶養控除を受けるには日常の起居を共にしていて、かまぐちのひもがつながって生活したはる状態かて、配偶モン控除の対象かて扶養控除の対象かてなれへん人がいますわ。

これを、合計所得金でぼちんが38万円
以下と規定したはるのどす。 要は、「普通に稼いでる人はＮＧ
やし」ゆーモンどす。たや、合計所得金でぼちんが38万円以下ち
ゅう説明やとややこしさかい、「年収103万円以下」ちゅうのが世間の常識となっていますわ。

ほな、「年収103万円を超えて」ないないする
とほんまに税務上不利やのでしょうか？